使いにくいe-Gov徹底マニュアル！

令和2年度（2020年度）の4月から導入義務化が決まったe-Gov。ただ、システムの使いにくさからなかなかe-Govの導入が進まない、あるいは「電子化をしたらかえって仕事が増えてしまった…」そんな事態にさいなまれるケースもあるようです。

実はe-govは、外部連携APIというシステムと連携することが推奨されています。また、申請を助ける届書作成プログラムというものも存在します。e-govは、外部のシステムと組み合わせることで、より使いやすくすることが可能なんです！

こちらでは、e-Gov（電子政府の総合窓口）、外部連携API（オフィスステーション労務ライト）、届書作成プログラム（GビズID/マイナンバーカード）を徹底検証しました！

外部連携APIを使えば、e-Govのサイトに行くことなく、申請も照会や公文書の管理もすべて、同じシステム上から行うことができます。自動で申請書を作成できたり、本人入力ページから社員が直接入力できたりと労務関連の工数を大幅に削減可能です！

【人事担当T】

【人事部長M】

そもそもe-Govってなに？

e-Govとは、国の各府省の電子申請・届出などの案内・受付窓口を一元化することを目的に総務省により運営されているポータルサイトで、「電子政府の総合窓口」とも呼ばれています。電子申請とは、現在紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするものです。 e-Gov電子申請システムは、時間にとらわれず、24時間いつでも、各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行うことが可能です。

電子政府「e-Gov」のメリットとは？

2020年から大企業の電子申請が義務化されます

政府は2020年4月1日（令和2年度）から、雇用保険や労働保険などの一部手続きについて、電子申請による申請・届出の義務化を決めました。

義務化の対象となる企業は、資本金もしくは出資金が1億円を超える大企業です。

また、対象の手続きは「被保険者資格取得・喪失届」「被保険者転勤届」「概算保険料申告書」など一部の手続きについてです。

対象企業が対象手続きをする際は、2020年4月1日以降はすべて「e-Gov電子申請システム」で行わなければなりません。

だけど「e-Gov電子申請」は非常に使いづらい！

現場担当Tが語る、e-Govが使いにくい理由【準備編】

e-Govを利用するには、事前準備が大切です。その内容は、ちょっと面倒。
でも、解決策はありますのであきらめないで！これを乗り切れば、業務効率の大幅アップが期待できます！

e-Gov電子システムは、どのパソコンでも利用できるわけではありません。
利用するには、「Windows7、8.1、10のいずれかの日本語OSをインストールしたパソコン」であること。Macでは使えないのです。

対応環境の詳細はこちら

e-Gov電子申請を利用するには、「電子証明書」が必要です。
電子証明書は、「認定局」と呼ばれる指定機関より交付されますが、その際、申請者の住民票と印鑑証明書、代表者の印鑑証明書や商業登記簿謄本などの書類をすべてそろえる必要があります。
しかも、電子証明書は会社単位での取得が必要です。これまで親会社がまとめて申請・届出していたというグループ企業の場合、2020年度からは各社で申請・届出をする必要があります。

電子証明書の取得方法をもっと詳しく

e-Govを使った申請・届出は、Internet Explorerなどのブラウザを通じて行います。
その際、画面の切り替えなどでポップアップ表示が多数出てきますから、ポップアップブロックの設定を無効にする必要があります。

ポップアップブロックの設定を無効するには？

e-Govが使いにくい理由【運用編】

準備が済んだら、いよいよ運用へ。しかし、ちょっとクセのあるシステムに四苦八苦するかも。でも、このヤマを乗り切れば「残業なし」「働き方改革の実現」を達成できるかもしれないので、頑張りましょう！

人事部員を救う救世主「API（アピ）くん」登場！

頼りになる現場の味方！外部連携APIとは？

e-Govが整備している各種申請方法の比較表

e-Govに対応したオススメの労務管理システム3選

e-Gov対応の外部連携APIを使うと、自動で申請書を作成できたり、届出書類を簡単に作成できたり、e-Gov受付状況や過去のデータを簡単に確認できたりと現場の作業工数を大幅に削減できます！APIごとに機能が違ったりしていますので、使用目的に沿ったAPIを選ぶようにしましょう！

※社員ページ…マイナンバーなど本人でないと分からない入力手続きを、社員ページを設けることで直接社員が入力することで、人事部の労務担当者の工数が削減できます。

オフィスステーション

対応帳票数97種！既存システムとの併用可能の労務管理システム

3,600社以上で導入されている（※2019年3月末時点）クラウド型の労務管理システムです。97種類もの帳票が標準搭載されており、社会・雇用保険や労働・労災保険などさまざまなe-Govの手続きに対応。既存システムと併用が可能であるため、従業員数や業種・業界を問わず、幅広い企業で導入が可能です。

また、常設のサポートセンターを完備しており、システムの使い方がわからないなど不明点があれば、メールや電話でしっかりサポート。社労士資格を持ったオペレータもいるので、法改正の相談なども対応できます。

充実した機能に手厚いサポートが付いたシステムを、リーズナブルな価格で利用できることも魅力です。

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ジョブカン

クラウドで従業員情報を一元管理！

「ジョブカン」は、労務に関する幅広い業務を自動化・効率化する労務管理システムです。従業員情報はクラウドで一元管理。住所やマイナンバーなど個別のプロフィールをはじめ、人事異動、在留資格、社会保険や労働保険の手続きといった過去の手続き履歴についても、しっかり管理します。

従業員情報の項目は自由にカスタマイズでき、会社に必要な情報を多様な形式で情報収集し、労務業務をしっかりサポートしてくれます。

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freee

労務管理だけでなく経費精算・処理に関する機能も搭載！

「人事労務freee」には、労務管理だけでなく経費精算・処理に関する機能も搭載しています。freee株式会社が提供する「会計freee」と連携させることで、従業員ごとの承認された経費精算額を、給与に自動反映させることも可能です。

控除すべき税金や保険料といった経理処理も自動計算してくれますし、給与計算にかかわる煩わしい業務から開放されることでしょう。

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e-Govに対応した
オススメの労務管理システム比較一覧

e-Gov対応する外部連携APIの労務管理システムを14社ピックアップして紹介します。各システムの機能や操作性、実際に使っている実務担当者の声（事例）なども集めましたので、システム選びの参考にぜひご覧ください！

おすすめ労務管理システム一覧はこちら

e-Govの設定方法

e-Govで最大の”ヤマ”といわれるのが「設定」です。どんな便利な外部連携APIを導入しても、この設定をクリアしなければ、使いものになりません。難関でもあるe-Govの設定方法を、わかりやすく紹介します。

e-Govの電子申請マニュアルはこちら

e-Govの使い方

設定が完了すれば、あとは申請画面に入力するだけ…と思いきや、もう一つのヤマが立ちはだかります。とりわけ基本情報の入力、そして申請メニューを選択してからの入力は、e-Govならではのクセがありますから注意が必要です。

e-Govの詳細な使い方はこちら

e-Govのエラー

e-Govが使いにくいといわれる一因に、「エラーが多いこと」が挙げられます。間違いなく入力をしているつもりでも、お役ならではの用語やシステムで把握できない文字を使うと、エラー表示に。よくあるエラーと対処法をまとめました。

e-Govのよくあるエラーこちら

e-Gov用語集

e-Govを使っていると、耳慣れない用語もたくさん出てきます。「個別ファイル署名」「連名申請」「.NET Framework」といった用語を、正しく理解していますか？わかりにくいとされるe-Govの用語を、わかりやすく解説します。

e-Gov用語集はこちら