読めばわかるe-Govの電子申請マニュアル

e-Gov義務化に向けて電子申請マニュアル

e-Gov電子申請システムを正しく活用していくために、わかりやすく解説した電子申請マニュアルです。

行政手続きの省力化を目的に、政府は2018年4月「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」という資料を発表しました。このなかで、すでに各企業で導入が進んでいる税申告の電子化だけでなく、社会保険などの「人事労務手続きの電子化」についても進めていく方針を明示しています。

そして2019年3月には、雇用保険や労働保険など一部の申請・届出について、2020年（令和2年）4月1日より義務化することが決まりました。この日以後の申告書提出等は、電子政府の総合窓口「e-Gov電子申請システム」から行わなければなりません。

すべての申請・届出、企業が対象ではありませんが、以下の申告に関しては電子申請が義務化されます。

電子申請義務化の対象となる申請

雇用保険

• 被保険者資格取得・喪失届
• 被保険者転勤届
• 高年齢雇用継続給付基本給付金、および育児休業給付金の支給申請

労働保険等

• 概算保険料申告書
• 増加概算保険料申告書
• 確定保険料申告書
• 石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
  ※一部申告書の提出は除く

義務化の対象となる法人について

2020年4月1日から電子申請義務化の対象となる企業は、資本金または出資金が1億円を超える大企業に限られます。

とはいえ、大企業だから行政手続きが大変というわけではありませんから、いずれ中小企業にも義務化の波は押し寄せてくるでしょう。いずれにしても、すべての企業がe-Gov電子申請システム導入に向けて対応していくことが求められるのです。

e-Gov電子申請をラクにする方法は？

e-Gov電子申請システムを利用するには、電子証明書の取得が必要ですし、申請内容の進捗確認や修正などに手間がかかることが予測されます。e-Gov電子申請は行政手続きの省力化が目的のはずなのに、企業側にとっては負担が増える可能性があるのです。

こうした負担を軽減してくれるのが、e-Govに対応している外部API連携の労務管理システムです。すでに複数のソフトウェアが販売されており、これを使うことで各種申請や届出などの省力化を実現できます。

e-Gov対応の労務管理システムを比較！

ここで、e-Govに対応した労務管理システムを機能面で比べました。ソフトウェア選びの参考にお役立てください。

機能比較一覧表

ソフトウェアを使う前にe-Govの設定を

いくら便利な労務管理システムであっても、e-Gov電子申請システムを使うには、最初に設定を行わなければなりません。そして、この設定の煩わしさがe-Gov導入率が低い一因となっているのです。
改めて、e-Gov設定方法をわかりやすく紹介します。

＞e-Govの設定方法はこちら

＞e-Govを用いた電子申請マニュアルはこちら

＞e-Govの一括申請の流れはこちら

＞e-Govの申請方法はこちら

＞電子証明書を発行する認証局と手数料はこちら

＞e-govで「疑わしい取引の届出」をする方法はこちら

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