電子証明書を発行する認証局と手数料

認証局について

e-Govは直接、役所へ出向くことなくオンライン上で行政手続きができる便利なサービスですが、このサービスを利用するためには、「電子証明書」と呼ばれるパスポートのような認証を取得しなければなりません。ここではその電子証明書の役割について、また電子証明書を取得できる認証局について解説していきます。

e-Govでオンライン申請するには電子証明書が必須

e-Govを活用して行政手続きを行う場合、申請書に電子署名が求められる場合とそうでない場合がありますが、このうち、電子署名が必須の手続きを行う場合は、事前に電子証明書を取得する必要があります。

電子証明書は、海外を訪れる際のパスポートのような存在で、いわばe-Gov申請における通行証のようなものです。電子署名が必要な手続き・申請を行う場合に必ず必要な認証となるので、案内情報を確認しながら速やかに取得しておきましょう。

電子証明書は認証局と呼ばれる第三者機関で取得できます。詳しくは次項をご参照下さい。

認証局にはどのようなところがあるのか？

e-Gov申請に必要な電子証明書は、認証局と呼ばれる第三者機関で取得可能ですが、認証局にはさまざまなところがあり、それぞれ発行している電子証明書の内容も異なるため、自分が申請したい手続きに必要な電子証明書を発行している認証局を選ぶ必要があります。

それを踏まえた上で、認証局には以下のようなところがあります。

• 電子認証登記所（商業登記認証局）
• 日本電子認証（AOsignサービスにかかる認証局、AOsignサービスG2にかかる認証局）
• 東北インフォメーション・システムズ（TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局）
• 帝国データバンク（TDB 電子認証サービスTypeAに係る認証局）
• セコムトラストシステムズ（セコムパスポート for G-IDに係る認証局）
• ジャパンネット（電子入札コアシステム用電子認証サービスに係る認証局、DIACERTサービスに係る認証局、 DIACERT-PLUSサービスに係る認証局）

上記は認証局のサンプルであり、すべてを網羅しているわけではありません。電子証明書は各手続きごとに内容と発行主体が異なりますので、申請を行う際は自分の手続きに合った認証局を選びましょう。

申請に必要な手数料

ここでは、e-Gov申請に必要な手数料について、またその手数料の払い戻しについて紹介しています。

e-Gov申請では基本的に手数料は要りませんが、例外もあるため注意して見ておきましょう。

発行手数料がかかる場合も

e-Gov申請では、システム自体の利用にかかる手数料はありませんが、電子証明書の取得と、行政手続きを行う際に手数料が発生します。

行政手続きに必要な手数料は内容ごとに違いますが、電子証明書の取得にかかる手数料は、証明期間によって異なり、電子認証登記所で発行する場合は、3ヶ月で2,500円、6ヶ月で4,300円、12ヶ月で7,900円、24ヶ月で15,100円、27ヶ月で16,900円…となっています。

このように証明期間によって異なる手数料を確認の上、所定の方法で収入印紙または登記印紙を使って納付して下さい。

電子証明書の再取得における手数料の払い戻しについて

e-Gov申請に必要な電子証明書は、取得後に記載内容を変更した場合、その電子証明書は無効とされます。このとき、すでに支払った手数料を返還してもらいたいと考える人もいるかもしれませんが、残念ながら、電子証明書の記載内容を変更しても手数料の払い戻しはないので、この点は注意しておいてください。

一方、記載内容を変更して無効にされた電子証明書は、再度、申請して取得しなければなりません。